【スポーツベットアイオー 入金不要ボーナス】有? 💰 2024

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 5月 > オーストラリア 労組組織率が26％まで低下 ―統計局が賃金や付加給付、労組組織率等に関する統計を公表 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 オーストラリアの記事一覧 国別労働トピック：2000年5月 オーストラリア統計局(ABS)は「賃金、付加給付、労組組織率」と題する統計結果を公表した。これによると1999年8月時点の15歳以上の雇用者総数は730万4200人で、週当たりの平均賃金は624豪ドル(1豪ドル＝62.65円)であった。雇用者の半数が週552豪ドル未満の賃金となっている。 男女別に特徴を見ると、多くの女性は低い賃金を、そして男性はより高い賃金を得る傾向にあることがわかる。女性の約17％、男性の7％が週200豪ドル未満の賃金であるのに対し、週1500豪ドル以上の賃金を得ているのは女性雇用者の1％、男性雇用者の6％であった。ちなみに、男性の週平均賃金は737豪ドル、女性のそれは491豪ドルであった。 雇用者の74％がフルタイム労働者であり、フルタイム労働者の週平均賃金は755豪ドル、パートタイム労働者のそれは267豪ドルとなっている。 臨時雇用か常勤雇用かについては、雇用者のうちおよそ26％が臨時雇用であり、パートタイム労働者の65％、フルタイム労働者の11％が臨時雇用であった。また男性より女性の方が臨時労働者の割合が高く、週平均賃金に関しては常勤雇用より臨時雇用の方が低いことが特徴として指摘されている。 付加給付については、89％の雇用者が老齢退職年金、72％が有給休暇、72％が疾病休暇、61％が長期勤続休暇、の適用対象となっていた。老齢退職年金の適用対象者は1989年8月時点で48％にすぎなかった。これに対し、有給休暇と疾病休暇の対象者は1989年8月時点の数値に比較し減少している(前者が81％、後者が80％)。 労組組織率をめぐって 今回公表された統計では、労組組織率の推移も示されている。労組組織率は1986年に46％を記録していたが、その後低下し続け、1997年8月には30％、1998年8月には28％、そして1999年8月には26％にまで低下している。組合員数は190万人であり、常勤労働者の31％、臨時労働者の11％が組合に加入している。 この結果に対しオーストラリア労働組合評議会(ACTU)は、組織率低下は残念であるが、予想していなかったわけではないとしている。というのは経済環境の劇的な変化の中で、組織率が高い公共部門や製造業で人員削減が行われ、他方サービス業や IT 産業で雇用創出がなされているが、労組はこの分野での組織化に課題を抱えているためである。ACTU は世界的に競争が激化する中で、労組の役割がこれまで以上に重要になるとし、生活水準の向上、雇用保障、安全な職場、より良い賃金を求め闘うことが労組に課せられた使命であるとの姿勢を示している。 2000年5月 オーストラリアの記事一覧 BHP社の労使紛争、法廷へ 労組組織率が26％まで低下 ―統計局が賃金や付加給付、労組組織率等に関する統計を公表 労働党政権誕生後のビクトリア州の労働政策の動向 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 5月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > オーストラリアの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > オーストラリア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > オーストラリア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > オーストラリア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.